収益勘定科目 内容・注意点 区分 費用勘定科目 内容・注意点 区分
商品売上 原則 商品仕入 原則
輸出売上 輸入仕入
土地・有価証券・商品券・プリペイドカード等 土地・有価証券・商品券・プリペイドカード等
賃借料収入 原則 期首商品棚卸高 原則消費税に関係させない
土地・住宅(共益費含む)     土地の貸付のうち1ヶ月未満の貸付、駐車場設備、テニスコート等の利用に伴う使用料は課税取引 期末商品棚卸高 原則消費税に関係させない
外注費 請求の明細が人件費の場合を含む
役員報酬 報酬・退職金等
現物給与
サービス収入 原則 従業員給与等 給与・賞与・退職金・パート・アルバイト代
社会保険医療・介護保険サービス・社会福祉サービス・助産・埋葬等 現物給与
給与負担金等 出向社員の受入れに対して出向先法人が出向元法人に支払う負担金(経営指導料等の名目で支払う場合を含む)
受取配当金 株式・出資金に対する受取配当金
受取利息 預貯金・公社債の利子、合同運用信託及び公社債投資信託の収益分配金、貸付金の利子等
人材派遣
仕入割引 仕入れが課税取引に該当する場合 福利厚生費 原則(慰安旅行、レクリエーション費等)
仕入れが非課税取引に該当する場合 祝金・見舞金・香典
受取保険金 研修費
有価証券売却益(損) 株式・投資信託・新株予約権等 通勤交通費 合理的経路で通常必要と認められる部分
ゴルフ会員権リゾート会員権等 上記以外
固定資産売却益(損) 建物・建物付属設備・車両・器具備品等 旅費交通費 原則
土地・借地権 海外出張
助成金・奨励金・補助金収入 国や地方公共団体等から受取る助成金、補助金等または奨励金等 事務消耗品費 未使用貯蔵状態のものを含む
会議費 会議のための会場費、昼食代等
公衆電話・自動販売機収入 公衆電話や自動販売機を設置させることによって受取る手数料 新聞図書費
通信費 国内電話料・国内郵便料(郵便切手の購入費は、実際に切手を添付したときに課税取引になりますが、継続的に購入時に課税取引として経理している場合は認められます。
為替差益(損)
現金過不足 現金の実際在高と帳簿残高の差異がある場合の調整勘定
還付加算金 税金の還付を受取る際に本税に付加される加算金 国際電話料・国際郵便料
水道光熱費
接待交際費 原則(飲食代・ゴルフプレー代・贈答品代等)
商品券・プリペイドカード等の贈答
祝金・見舞金・香典
寄付金 原則(金銭)
寄付するための物品購入