費用勘定科目 内容・注意点 区分 貸借対照表勘定科目 内容・注意点 区分
減価償却費 有価証券 株式・証券投資信託等の取得
繰延資産償却費 課税対象資産による現物出資
賃借料 事務所、駐車場、機械装置、器具備品等 ゴルフ会員権、リゾート会員権の譲渡(国内限定
土地(1ヶ月未満を除く)、社宅 棚卸資産 前月号参照
修繕費 前渡金・仮払金・前払費用等
租税公課 立替金
保険料 建物・建物付属設備 取得時・売却時
荷造運送費 国内間運送 機械装置・器具備品 取得時・売却時
国内国外間運送 船舶・航空機 取得時・売却時(国内登録されたもの等
広告宣伝費 車両運搬具 取得時・売却時
技術指導料 建設仮勘定 物品の納品や役務の提供の完了をもって支払うもの
専門家報酬 弁護士・税理士・社会保険労務士等 建設等に係る手付金、中間金等
諸会費 通常会費 土地・借地権 取得時・売却時
特別会費(スポーツクラブ会費・会報・飲食等の対価性があるもの 差入保証金・敷金等 後日返還される部分
廃棄物処理費 廃棄物を外部に委託した場合の手数料 後日返還されないことが確定している部分
貸倒損失 営業債権(受取手形・売掛金)の貸倒 繰延資産 創業費、開業費、株式交付費、社債発行費等に含まれる課税取引に該当する費用
貸付金等の貸倒れ
支払利息 創業費、開業費、株式交付費、社債発行費等に含まれる非課税取引に該当する費用
損害賠償金・違約金 原則
実質的に物品の売買に該当する場合 受入保証金、敷金等 後日返還される部分
資産評価損 後日返還されないことが確定している部分
各種引当金繰入額
消費税は預り金です。 預ったお金は納付しなければ!

貸借対照表科目についてはほとんどの場合
課税区分は不課税取引になります。
が!注意が必要です。
有形固定資産を購入した場合
購入した時点で課税取引となります。
個別の留意点として⇒